財務相、低所得者に現金給付　消費税８％時の実施念頭に

2012年01月28日 11:43 | カテゴリー：九州経済ニュース

　安住淳財務相は２８日、消費税増税に伴い所得の低い人ほど増税の負担感が増す「逆進性」の対策として、２０１４年４月に消費税率が８％となる時点からの実施も念頭に、定額の現金給付を行う考えを表明した。一定の所得水準以下の高齢者や非正規労働者、障害者などを対象に年１万円を支給する案を軸に調整する見通し。

　福岡市で開かれた社会保障と税の一体改革の説明会終了後、記者団に「早い段階から現金の給付等をすることで、本当に生活が大変な低所得者の皆さんのセーフティーネットを考えたい」と述べた。

　給付の対象や額は今後検討する。