正社員７３８人削減　太平洋セメントが計画

2010年03月31日 00:19 | カテゴリー：九州経済ニュース

　太平洋セメントは３０日、大分佐伯プラント（大分県佐伯市）など国内３工場での生産中止などに伴い、５００人の早期退職を募集することを柱とする事業構造改革計画を発表した。グループ会社への転籍と合わせて７３８人を削減し、正社員３２３８人を９月末までに２５００人体制にスリム化する。

　セメント需要の急減に対応し国内の生産・供給体制を縮小するリストラ計画の一環。佐伯の８９人を含む生産中止３工場の３１１人は配置転換や転籍、早期退職で対応することになる。

　生産・供給体制の縮小は、２月に発表した９月末までの３工場生産中止に加え、麻生ラファージュセメント（福岡市）や山口県周南市に工場がある東ソーなど提携５社との契約を見直しセメント調達を年間計２５０万トン削減する。生産と調達を合わせた供給能力は現在の２４００万トンから２３％減の１８４０万トンに縮小する。

　同社によると、生産体制見直しと組織人員見直し、物流合理化などの事業構造改革費用は３５５億円で、年間１６０億円の収益改善を見込んでいる。

　佐伯など３工場跡では石灰石の採掘粉砕は続けるものの、佐伯プラント内の火力発電施設を使った売電事業など設備の転用は「非常に難しい」（村田博人取締役常務執行役員）という。

＝2010/03/31付 西日本新聞朝刊＝