ＮＹ連銀に１億ドルを無利子預金 沖縄返還の財政密約調査
2010年03月12日 18:16
| カテゴリー：九州経済ニュース
財務省は１２日、１９７２年の沖縄返還に絡む財政上の日米密約問題をめぐる調査結果を発表した。日米両国の財政当局の交渉に基づき、約５３００万ドルを日本政府がニューヨーク連邦準備銀行の口座に無利子で預金したことが判明。日銀も約５千万ドルを無利子預金しており、合わせて１億３００万ドルを超える資金が、７２年から９９年までの約２７年間にわたり米国に預けられていた。
菅直人財務相は記者会見で、無利子預金を「広義の密約」だったと認めた。沖縄で使われていたドルを円と交換し、連銀に預けたと推定。日本側の無利子預金は、米側がこれを運用して基地の移転費用などを生み出すための「裏負担」だったとの見方には否定的な考えを示した。
外務省の有識者委員会に続き財務省の調査も終わり、鳩山政権の日米密約調査は区切りを迎えた。
菅氏は、沖縄返還協定が定めた３億２千万ドルの枠外で「日本側負担に関する秘められた約束があったと思われる」と話し、無利子預金のほかに「裏負担」があったと推定した。
調査は、柏木雄介財務官と米財務省のジューリック特別補佐官が１９６９年１２月にまとめた文書の内容確認が焦点になった。文書は米政府が既に公開。
