九州・沖縄　倒産、３７年ぶり低水準　２月６５件　返済猶予が効果

2010年03月06日 00:25 | カテゴリー：九州経済ニュース

　東京商工リサーチ福岡支社が５日発表した九州・沖縄の２月の企業倒産件数（負債１千万円以上）は、前年同月比２３・５％減の６５件で、１３カ月連続で前年を下回り、２月としては１９７３年（４７件）以来、３７年ぶりの低水準になった。昨年１２月施行の中小企業金融円滑化法による、中小企業向け融資の返済猶予で倒産件数が抑制された。

　負債総額は同３４・１％減の１３２億８７００万円で、１１カ月連続で前年同月比マイナスだった。

　業種別は、建設業が前年同月比１５・２％減の２８件で最多。県別では、大分４件、鹿児島２件が過去１年間で最少だった。

　２００９年度の累計倒産件数は２月まで９６７件で、年度の件数でも７３年度（１００６件）以来の低水準となる可能性がある。同支社は「返済猶予の効果の一方、公共事業減少で、建設業の先行きは厳しさを増している」とみている。

　帝国データバンク福岡支店が発表した２月の九州・沖縄の企業倒産件数（法的整理のみ）は前年同月比２７・４％減の５３件、負債総額は同５５・３％減の１０８億６４００万円だった。

＝2010/03/06付 西日本新聞朝刊＝