ベスト電器が事業再構築計画発表　約３割の直営６３店閉鎖　１０００人規模削減

2010年03月01日 20:17 | カテゴリー：九州経済ニュース

　家電量販大手のベスト電器（福岡市）は１日、２０１２年２月末までに、国内直営店の約３割となる６３店舗を閉鎖し、１０００人規模の人員削減に踏み切ることを柱とした事業再構築計画の具体策を発表した。新たに早期退職制度を設けて希望者を募るほか、新卒などの新規採用を２年間凍結する。同社は競争激化などで販売不振に陥っており、拡大戦略を見直して九州中心に経営基盤を立て直したい考えだ。

　この日は閉鎖対象店舗のうち、１４店を公表。九州地区は、原田店（福岡県筑紫野市）▽南ケ丘店（同大野城市）▽海老津店（同岡垣町）▽ベストレンタル福岡センター（福岡市）▽サイバック御幸店（熊本市）▽武蔵ケ丘生活家電館（同）―の６店。残り４９店舗は「営業戦略上、公表できない」としている。

　閉鎖６３店の従業員は計約１１００人で、本人の意向を考慮して近隣や九州地区の店舗に配置転換する。ベスト電器の全従業員は約５３００人（非正規社員含む）で、人員削減については「１０００人規模の人件費削減を検討中だが、具体数は未定」としている。

　正社員（約３９００人）については、全社員を対象とした「転進支援（希望退職）制度」の創設を労働組合に申し入れた。退職金割り増しや有給買い上げなどの優遇策を設けて希望者を募る。

　ベスト電器は、首都圏地盤の完全子会社さくらや（東京）の全１５店を２月末で閉店。従業員約４５０人のうち、約８０人はベスト電器が引き継いだが、グループ全体の人員削減は１５００人規模になる可能性もある。

　また、業績が改善するまで、役員報酬を４０―２０％削減する。

　ベスト電器は幹部社員が逮捕された郵便法違反事件の影響もあって経営不振が深刻化し、１０年２月期まで３年連続で最終赤字となる見通し。

＝2010/03/01 西日本新聞＝