買いたたき、代金減額…　下請けいじめ　相談増　４‐１１月　福岡県は全国３番目

2009年12月30日 00:32 | カテゴリー：九州経済ニュース

　「納品したのに代金が支払われない」「一方的に代金が減額された」‐。発注会社による「下請けいじめ」を受けた中小企業から、全国中小企業取引振興協会（東京）が実施する「下請かけこみ寺」への相談が増加している。九州の４－１１月末の相談件数は２７６件。うち福岡県は前年同期比５０％増の１９２件で、全国で３番目に多い。

　不況による仕事量の減少やデフレのしわ寄せが中小企業に押し寄せているためとみられ、同協会は「長年の取引関係が壊れて仕事を失うことを恐れ、泣き寝入りしている企業も多い」と分析。相談件数は氷山の一角との認識を示している。

　「下請かけこみ寺」事業は２００８年４月にスタート。全国４８カ所に相談窓口がある。中小企業庁によると、０９年度の全国の相談件数は１１月末現在で計３３１３件。相談窓口を構える福岡県中小企業振興センターの大久保英明相談員は「０８年度は２１２件だったが、０９年度は３００件を超す勢い」と話す。

　代金を市価より異常に安くさせる「買いたたき」、一方的に金額を減らす「代金減額」などは「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）で禁じられ、違反企業は公正取引委員会による改善勧告など処分を受ける。だが、中小企業は「単価が低くても仕事を取ることを優先させている状況」（大久保相談員）という。

　下請け企業の紛争解決に奔走する大名総合法律事務所（福岡市）の岩崎明弘弁護士は「契約書を作らず慣例で仕事を請け負う中小企業が多く、トラブルが起きても水掛け論になってしまうケースが少なくない。何らかの証拠書類を残してほしい」と呼び掛けている。

＝2009/12/30付 西日本新聞朝刊＝