ＨＴＢ支援　福岡経済界「難しい」　首脳一致　運営主体企業出ず

2009年11月30日 16:31 | カテゴリー：九州経済ニュース

　大型リゾート施設ハウステンボス（ＨＴＢ）の再建をめぐり、地元の長崎県佐世保市から支援要請を受けていた福岡経済界７社の首脳が３０日朝、福岡市で会合を開き、福岡経済界が運営主体となって支援を行うことは難しいとの意見で一致した。経済界はＨＴＢを運営する新会社の設立などについて協議し、出資の意思はあるものの、筆頭出資者となって経営を主導すると申し出る企業が現れなかったという。協議結果を同日、佐世保市側に伝達した。

　会合後、記者会見した九州電力の松尾新吾会長は「（支援の）断念まではしていないが、いったん残念な返事を佐世保市にせざるをえない」と説明した。ただ、ＨＴＢ支援に関心を示している旅行大手エイチ・アイ・エス（東京）を含め今後、運営主体に名乗りを上げる企業が現れた場合、市から協力要請があれば「そのときは真摯（しんし）に考える」とした。現時点ではあらためて首脳会合を開く予定はないという。

　福岡経済界の７社は九電、九電工、西部ガス、ＪＲ九州、西日本鉄道、福岡地所、コカ・コーラウエスト。松尾会長が１０月上旬、佐世保市の朝長則男市長から支援要請を受け、経済界の実務者レベルの支援検討チームが支援策案を検討。報告書をまとめ、首脳が支援の可否を協議していた。

　経済界では当初、過去にＨＴＢに出資したものの大幅減資を強いられた企業が多いことや、７社の中に大型観光レジャー施設の運営に詳しい企業がないことなどから、経済界が運営に主体的に関与することは否定的な意見が大勢を占めていた。

　しかし、佐世保市が施設を所有して運営会社の固定資産税を免除するなどの条件がクリアされれば、経済界主体の支援も可能とする意見が浮上。運営会社の設立に向け、複数の社が億単位での出資の意向を固めていた。

　ただ、出資比率が高くなれば、ＨＴＢ新会社を連結決算の対象としなければならなくなるなど、会社本体の経営に影響が及ぶことなどから、各社とも筆頭出資者となることには難色を示したとみられる。


　●ＨＩＳ動向　今後の鍵に

　【解説】福岡経済界主要７社が、ハウステンボス（ＨＴＢ）の支援を見送ったのは、７社とも本業への影響を懸念し、筆頭株主など主体となることを嫌ったためだ。ただ、外部から運営に主体となる企業が現れれば、出資も検討するという企業もあり、当面の再建の行方は、旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ、東京）の動向が鍵になりそうだ。

　７社は、検討チームが作成した支援策４案を協議し、福岡経済界などで新運営会社を設立することも視野に入れていた。ただ、「核となる企業がなければ、責任ある運営ができない」などと、７社の中から３０－５０％以上出資する企業の登場が焦点になっていた。

　しかし、仮に新会社をスタートしたとしても、少なくとも初年度は赤字が避けられないとみられ、その後の経営環境も不透明だ。首脳の中には「本業に影響する連結決算の対象にはできない。株主の理解を得られない」と否定的な意見が多く、最後まで主体に踏み込む企業が出なかった。

　ただ、７社の中には「主体企業が出れば、出資や営業支援も考える」とする企業も少なくない。福岡経済界の支援検討をきっかけに、佐世保市は、土地や施設を所有する「上下分離方式」や固定資産税減免などの検討を始めている。

　ＨＩＳを含め、外部から主体企業が現れるには、佐世保市の支援策や更生債権の整理など、条件面の整備がポイントになる。

＝2009/11/30付 西日本新聞夕刊＝