希少金属の回収事業拡大へ　新たに６市区がモデル自治体に

2009年10月29日 17:45 | カテゴリー：九州経済ニュース

　環境省と経済産業省は２９日、使用済みの携帯電話やゲーム機など小型廃家電からレアメタル（希少金属）を回収するモデル事業を拡大し、新たに京都市など４都府県の６市区で今年中に開始することを決めた。同日開かれた有識者研究会に報告した。

　両省は０８年から秋田、茨城、福岡の３県で試験的にモデル事業を実施中。今回の追加自治体は（１）若年層の割合が高い大都市圏（２）回収方法などに先進性がある地域―の２基準で選定した。京都市のほか東京都の江東区と八王子市、名古屋市、愛知県津島市、熊本県水俣市が選ばれた。

　モデル事業の概要によると、自治体は公共施設やショッピングセンター、イベント会場などに専用の回収ボックスを設置し、回収方法別の数量や品目内訳など今後の政策展開に役立つデータを両省に報告する。

　小型廃家電は液晶パネルに使われるインジウムなどの希少金属を含むが、小売店の自主回収以外は家庭ごみとして処理されることが多く、安定的な回収への取り組みが求められていた。