鹿児島・出水市が異例の減税へ　企業支援で雇用維持

2009年09月25日 16:46 | カテゴリー：九州経済ニュース

　鹿児島県出水市は２５日、法人税額に課税する法人市民税について、１０月から市内の全企業を対象に税率を今の１４・７％から１２・３％に引き下げる方針を明らかにした。総務省によると、法人市民税の引き下げは極めて珍しいという。市内で電機メーカーの工場撤退が相次ぎ雇用情勢が急激に悪化する中、税負担を軽減する異例措置で企業を支援し、雇用維持につなげたい考えだ。　既に市税条例の一部改正案を９月議会に提出しており、可決されれば１０月１日から実施する。

　法人市民税は、企業の資本金や従業員などの規模に応じて課税する「均等割」と、国に支払う法人税額に一定の税率をかける「法人税割」の２本建て。今回の改正で法人税割に適用する税率を、３年間の時限措置として事実上の最低水準に当たる標準税率まで下げる。

　現在、同市内で約１１３０法人が稼働しており、法人市民税を納めている企業は約５３０社。税率軽減で１社あたり年間６万４千円程度の負担軽減になる。試算によると市にとっては３年間で約１億円の減収となる。