各地の景況判断、１０地域で改善　経済対策で生産持ち直し

2009年08月26日 16:11 | カテゴリー：九州経済ニュース

　内閣府が２６日発表した８月の地域経済動向によると、全国１１地域のうち沖縄を除く１０地域の景況判断が前回（５月）から改善した。エコカー減税など経済対策の効果で自動車や電子部品の生産が持ち直したほか、個人消費も悪化のテンポが緩やかになった。

　２００２年５月に全地域で改善して以来の広範囲な景況の上向きで、政府が６月に宣言した「景気の底打ち」を補強する判断となった。

　沖縄以外の１０地域で「悪化」との表現が消え、東北、中国、四国、九州は今回の判断のうち最も良い「持ち直しの動きがみられる」とした。北海道、東海、近畿が「下げ止まっている」で続き、北関東、南関東、北陸は「下げ止まりつつある」だった。

　沖縄は前回の「悪化しつつある」を据え置いた。新型インフルエンザで、主力の観光業が影響を受けた。

　改善の幅が最大だったのは四国で、前回の「急速に悪化している」から上方修正。医薬品や自動車部品の生産が上向いたのが主因。中国も鉄鋼の生産回復により「悪化している」から上方修正した。

　欧州での自動車買い替え奨励策といった海外の景気対策効果も表れ、輸出製品の生産も各地域で持ち直した。鉱工業生産の判断は、沖縄以外の１０地域で改善した。