エコポイント特需狙え　九州各社、おまけや特色競う　１日から受け付け・交換

2009年06月30日 00:24 | カテゴリー：九州経済ニュース

　省エネ家電の販売促進策として政府が導入したエコポイント制度で、ポイントの登録と商品交換の受け付けが７月１日から始まる。基準を満たす地上デジタル放送対応テレビ、冷蔵庫、エアコンを購入した人に総計２９００億円分のポイントが配られる見込み。ポイントは商品やサービスと交換でき、九州でも、商品との交換におまけを付けたり、環境寄付を打ち出したり、ポイント争奪戦が熱を帯びそうだ。

　ポイントとの交換が認められた商品やサービスは現在２７１件。九州関係では、交通事業者のプリペイドカードや地域型商品券、地域産品との交換などがある。交換できる商品・サービスの全体像は近くホームページで公表される。

　交換は１ポイント当たり１円換算が原則。６０００点で５０００円分の「ＳＵＧＯＣＡ（スゴカ）」と交換するＪＲ九州のように手数料や送料分を差し引く交換もある中で、ベスト電器（福岡市）は５０００点で６０００円分のギフトカードと交換するなど、プレミアム（おまけ）でポイントを囲い込む戦略。売り上げの０．１％を環境団体に寄付する予定で「交換比率の魅力でお客様に選んでもらいたい」と訴える。

　地域商店街などの取り組みも熱心。津久見商業協同組合（大分県津久見市）も９５０点で１０００円の共通商品券と交換するおまけ付きで、板井治郎理事長は「地元での消費を喚起するために、５％分を組合が負担する」。熊本県山鹿市の協同組合鹿本ショッピングセンターは交換した商品券の売り上げの０．１％を環境団体に寄付する計画で「イメージアップを含めて取り組んでいる」（井出浩一事務局長）という。

　政府は同制度で４兆円の経済波及効果があると試算。経済産業省は「薄型テレビの売上高が前年比１割増程度で推移しているのは、効果が出ている証し」と強調する。ただ、市場調査会社ＧｆＫジャパンは、薄型テレビは５月１５日の制度導入前５週間の買い控え分を、導入後の５週間では穴埋めできておらず「売り上げの伸びが続くか見極める必要がある」と指摘する。国費２９５０億円を使うエコポイント制度が需要を底上げするか、需要の先食いに終わるかは不透明だ。

＝2009/06/30付 西日本新聞朝刊＝