ＮＥＣ、パイオニア工場跡地　固定資産税の１０年免除可決　出水市議会

2009年06月27日 00:17 | カテゴリー：九州経済ニュース

　鹿児島県出水市議会は２６日、同市内のパイオニア鹿児島工場（２月末撤退）とＮＥＣ液晶テクノロジー工場（１２月末に閉鎖予定）の跡地について、１０年間の固定資産税全額免除などを盛り込んだ工業開発促進条例改正案を賛成多数で可決した。企業誘致のための優遇措置で、地方自治体が同税を１０年間も免除するのは全国初。

　条例改正に伴い、進出企業の法人市民税の２．４％減免も決まったほか、施設保存を求めて今後３年間、両社工場の固定資産税を全額免除することにした。記者会見した渋谷俊彦市長は「税収のマイナスよりも雇用確保の方が重要。インパクトがある措置と自負している」と語った。

　同市は、当初の従業員数１００人以上で雇用の拡大が見込める製造業を対象に誘致する方針。国内の約２２０社に、優遇税制とパイオニア工場見学会を知らせるパンフレットを発送する。この日は、敷地面積約１０万５０００平方メートルのパイオニア工場内部が報道関係者などに公開された。

＝2009/06/27付 西日本新聞朝刊＝