日台、連絡窓口設置で合意　尖閣沖の漁業トラブルで

2009年02月27日 21:36 | カテゴリー：九州経済ニュース

　【台北２７日共同】日本と台湾の漁業当局は２７日、日台がともに領有権を主張している尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の漁業権などを話し合う「民間漁業協議」で、同諸島周辺での漁業トラブルを迅速に解決するための緊急連絡窓口の設置などで合意した。

　双方は台北で２６日から協議していた。１９９６年に始まった日台の協議はこれで１６回目で、馬英九政権下では初の開催。今回は２００５年７月以来の再開となったが、領有権や漁業権をめぐる交渉は行われなかったという。

　日本側の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所によると、緊急時には内閣府の出先機関である「沖縄総合事務局」と台湾の「台北駐日経済文化代表所那覇分所」が連絡窓口となり対応に当たる。設置時期は未定。