景況判断、全地域を連続下方修正　２月の地域経済動向

2009年02月26日 17:32 | カテゴリー：九州経済ニュース

　内閣府が２６日発表した２月の地域経済動向によると、前回（２００８年１１月）に続き全国１１地域すべての景況判断を下方修正した。全地域の連続下方修正は、ＩＴバブル崩壊の影響を受けた０１年８月以来、７年半ぶり。世界的な景気後退による輸出の急減が響き、地域の景気は一段と悪化した。

　自動車や電子部品、鉄鋼の生産が大きく減少し、雇用や個人消費に影響が広がった。「弱まっている」とした沖縄を除き、１０地域の判断に「悪化」の文言を入れた。

　東海と北陸はともに「極めて急速に悪化している」と判断。電子部品の減産が響いた北陸は前回の「弱含んでいる」から６段階、東海は自動車の減産で「弱まっている」から４段階それぞれ引き下げた。

　東北、北関東、南関東、中国、九州の計５地域は「急速に悪化している」に引き下げ、北海道、近畿、四国の計３地域は「悪化している」とした。

　鉱工業生産（沖縄は観光）、個人消費、雇用情勢の項目別の判断も、全地域ですべて下方修正。非正規従業員の解雇が増えているため、北関東、東海、北陸、中国の雇用情勢を「極めて急速に悪化」とした。