【ひと】公正取引委員会九州事務所長　岡田哲也氏　下請けの不利益是正を　

2009年01月31日 14:42 | カテゴリー：【ひと】

　昨年６月末の着任後、「景品表示法」「独占禁止法」「下請法」の３法すべてで、行政処分や行政指導を行った。全国８事務所の中でも特に数が多く、「裏を返せば、経済活動が活発だということ」と分析する。「競争が経済向上の源という観点に立って、引き続き厳正に取り組んでいく」

　景気後退の中、大企業の「下請けいじめ」が危惧（きぐ）されている。公取委は昨年１１月から、全国５０カ所で下請け業者向けの懇談会を順次、開催している。九州でもすでに佐賀、長崎、大分各県で開いたが、取引先などの報復を恐れ、情報がなかなか集まらないのが実情だ。「下請け業者に不利益になることを是正したい。もっと声を上げてほしい」と呼び掛けている。


＝2009/01/31付 西日本新聞朝刊＝