滋賀の平和奥田が再生法申請　不祥事続き信用低下

2009年01月30日 21:26 | カテゴリー：九州経済ニュース

　中堅ゼネコンの平和奥田（滋賀県東近江市）は３０日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。申請代理人によると、負債総額は約７６億円。粉飾決算など相次ぐ不祥事による信用低下に加え、金融危機に伴う不動産市況の悪化で受注が減少するなどして資金繰りに行き詰まった。

　同社は２００７年１２月、架空の売り上げ計上など不適切な会計処理が発覚、昨年８月に大阪証券取引所市場第２部の上場を廃止された。

　また、資産価値のない土地を購入して会社に損害を与えたとして、特別背任罪で元社長らが起訴されているほか、滋賀県発注工事をめぐり贈賄罪に問われた元常務が公判中。

　帝国データバンクによると、同社は１９３３年創業。東京、横浜、名古屋、福岡などに拠点を持ち、マンション建築を中心に不動産開発やリフォーム事業を手掛けた。０６年９月期決算では２１１億円の売上高があったが、０８年９月期は１１２億円に落ち込んでいた。