非正規８万５０００人失業　１１月調査の２．８倍に　九州・山口１万人　内定取り消し７６９人

2008年12月26日 13:41 | カテゴリー：九州経済ニュース

　１０月から来年３月までに失業したか失業が決まっている派遣や請負などの非正規労働者は全国で８万５０１２人に上ることが２６日、厚生労働省の調査で分かった。１１月の前回調査時点より約５万５０００人増え、およそ２．８倍に。急速な景気後退の影響で雇用情勢の悪化に歯止めがかからない現状が浮き彫りとなった。来春就職予定の新卒者のうち、企業から内定を取り消された人が７６９人に達することも明らかになった。

　調査はいずれも厚労省が全国の公共職業安定所などを通じて行い、１９日時点でまとめた。

　非正規労働者を対象とした雇用調整は契約満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除など。地区別で九州・山口は１万２２２人に上り、１１月調査から約７０００人増えた。キヤノンなどの工場で人員削減が進む大分が最も多く２５１１人。福岡と山口が１８６３人、宮崎１２００人、佐賀１１５９人、鹿児島６６３人、長崎５３３人、熊本４３０人‐の順だった。

　産業別では製造業が９５％を占め、雇用形態別では派遣社員が約７０％、契約社員が約２０％、請負社員が約１０％だった。失業後の状況が判明した人のうち８８％は再就職先がなく、約２２００人が住居を失うことも分かった。

　内定取り消しは大学生や短大生らが６３２人、高校生が１３７人。１１月調査の際より４３８人増え、山一証券の経営破綻（はたん）の影響を受けた１９９８年卒（１０７７人）以来の高水準となった。九州・山口は９７人で１１月時点の８倍に増加。大分が４１人、福岡３１人、長崎２１人、鹿児島２人、佐賀と熊本が１人だった。

　厚労省は「年末、年度末にかけて雇い止めの増加が想定される。雇用対策に全力を挙げ、企業への指導を徹底する」としている。

＝2008/12/26付 西日本新聞夕刊＝