学生支援　行政動く　福岡市・大学４年生に企業説明会　宮崎県・緊急育英資金制度を創設

2008年12月26日 13:32 | カテゴリー：九州経済ニュース

　学生の就職内定取り消しの急増など、若者にも雇用情勢の悪化が広がる中、福岡市は２６日、来年２月に市内で開く合同企業説明会を、卒業間近で就職先が決まっていない大学４年生も対象にして実施すると発表した。同説明会は例年、主に大学３年生が対象だが、内定取り消し者が出ている状況を踏まえ、対象を広げることにした。

　同市によると、説明会は来年２月２、３日に同市博多区の福岡国際センターで開く。市と福岡商工会議所の共催で毎年開かれ、今年２月の説明会には２日間で学生約２９００人が参加した。

　市が２２日に実施した調査で、市内に十一ある４年制大学で計１８人の内定取り消し者がいることを把握。説明会では会場に「緊急採用コーナー」を設け、４年生向けの企業約３０社に参加してもらう予定。

　一方、宮崎県の東国原英夫知事は２６日の定例記者会見で、公共事業の前倒し実施など総額６０億円規模の経済・雇用緊急対策を発表した。雇い止めや派遣切りなどを受けた人は、県の臨時職員として来年１月から１００人を採用する。

　公共事業は、河川の防災事業や道路改良・維持補修事業などで約４３億円を計上した。アルバイト先の倒産や雇用調整などで職を失った大学生を支援する緊急育英資金制度を創設する。県によると、同制度は全国で初の取り組みという。

＝2008/12/26付 西日本新聞夕刊＝