九州地域戦略会議　税源配分　国２、地方８に　道州制「たたき台」完成

2008年10月31日 00:10 | カテゴリー：九州経済ニュース

　九州経済連合会など主要経済団体と九州地方知事会でつくる「九州地域戦略会議」（議長・鎌田迪貞九経連会長）は３０日、熊本市で開いた会合で、道州制九州モデルの答申案を了承した。国、道州、市町村への具体的な税源配分を示しており、国税と地方税の割合を現在の６対４から、２対８程度にすると提示。当初予定していた最終報告書の作成は持ち越されたが、前回会合で示した権限の役割分担に財源が加わり、本格的な議論の「たたき台」が完成した。

　「官民が一体となって答申をまとめられた。議論の材料としては十分に提供できる」。鎌田議長は会合後の会見で、今回の答申をこう評価した。

　戦略会議が設置する第二次道州制検討委員会（委員長・矢田俊文北九州市立大学長）が提示した税源配分は、医療保険を道州の役割とする「Ａ案」と、国の役割とする「Ｂ案」の２案だ。

　両案とも、相続、消費、酒、たばこ、揮発油の各税などを、国から地方の税源に移譲。国内の総税収約８７兆円のうち、国税の割合を６０％から１７‐２５％まで減少させる。地域間の税源の偏在を是正するため、道州が受け皿となった後に市町村へ配分する「地方共同財源（調整財源）」も新たに創設。総収入のうち、１６‐２３％をこれに充てる。

　大幅な税源移譲について、政府の道州制ビジョン懇談会の座長を務める江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長は「一歩踏み込んだ内容。妥当な数字ではないか」と評価する。ただ、中央省庁や族議員とのせめぎ合いは必死で、「霞が関が簡単に容認するはずはない。戦略会議が、どれだけ戦う姿勢を続けられるかが実現に向けたポイントだ」とくぎを刺した。

　最大の課題である住民への浸透については、第二次道州制検討委員会が来春までに、ＰＲ戦略や道州制の導入に伴う将来ビジョンを策定。江口社長は「全国を講演して国民理解の広がりを感じる」としており、戦略会議としてもシンポジウムや講演会を通して浸透を図る方針だ。

　金子原二郎・長崎県知事は「（道州制は）最終的に国が方向性を決めていく形になる上、市町村にはそれぞれの立場がある。この案で市町村を説得するまではいかないが、（たたき台ができたことで）それぞれの見解が出てくるだろう」と議論の活発化に期待を示した。

＝2008/10/31付 西日本新聞朝刊＝